【最新】新しい法務大臣と帰化制度のゆくえ

  • 2018.10.10 Wednesday
  • 19:13

 

10月2日に第4次改造安倍晋三内閣が発足し、新法務大臣に元検察官で弁護士の山下貴司衆院議員(53)が就任しました。

 

帰化要件等を定める国籍法では、「帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない」(第4条2項)とされています。

そのため、帰化を許可するか否かは、ときの法務大臣が判断することとなっています。

 

前任の上川陽子衆院議員に代わり、新しく法務大臣の就任した山下法相は、就任直後の記者会見で「国民目線でわかりやすく、国民の胸に落ちる法務行政を行うべく、職責を果たしていきたい」と述べました。

安倍総理大臣からは、来春始動予定の新たな外国人在留資格制度への対応や外国人による医療保険利用の適正な運用確保、差別や虐待のない社会に向けた人権救済の推進、司法制度改革の推進などを課題として提示されたといいます。

 

帰化制度を含む、外国人に関連する司法行政のゆくえも、トップである法務大臣の手腕次第です。

法務大臣の意向や方針が実務の現場に与える影響は少なくありません。

 

以前のエントリーでもご紹介したとおり、帰化申請の不許可率は年々増加傾向にあります

 

今後、帰化の許否を判断することになる山下大臣の政策方針については、今後徐々に明らかになってくるものと思われます。

帰化行政実務に携る者として、今後の動向をしっかりと見極めていきたいものです。

 

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