【最新】入管法改正案が衆議院を通過しました

  • 2018.11.29 Thursday
  • 19:00

入管法改正案は27日夜に衆議院で可決され、参議院で審議入りしました。

政府は、12月10日までの国会会期内の成立を目指しています。

これまでも本ブログで紹介しているとおり、今般の改正で新設されるビザは特定技能1号特定技能2号の2段階構成となっています。

現時点で想定されている特定技能制度をまとめると下記のようになります。

上記のとおり、3年間の技能実習を終えた技能実習2号ビザから特定技能1号へ移行できる構図になっており、実際にかなりの割合で技能実習からの移行(事実上の延長)が行われるといわれています。

また、技能実習1〜3号の上限は通算5年で、特定技能1号の上限は5年なので、これにより最長10年間の滞在が可能になります。さらに熟練した技能が認められれば特定技能2号への格上げもでき、在留期間の上限がない、事実上の永住への道も開かれます。

政府は当初より今般の改正は『移民政策とは異なる』として繰り返し主張しています。

しかし、事実上の移民政策にあたるとする意見も多く、議論が噛み合わない印象を受けます。

その背景には、そもそも「移民」の定義が双方で一致していないという点が挙げられます。

国連によれば、「移民」とは「1年以上外国に居住している人」としていますが、政府は、「国民の人口に比して、一定程度のスケールの外国人およびその家族を、期限を設けることなく受け入れることによって、国家を維持していこうとする政策」が移民政策であり、今回の政府案はそれにあたらないとの立場をゆずりません。

先にみたように、特定技能2号に移行すれば、家族の呼び寄せが認められ、在留期間の上限もありませんので、更新が認められる限り、事実上日本に永住することもできます。さらに、永住許可要件を満たせば、永住者のビザを取得でき、活動に制限なく家族とともに日本に住み続けられる可能性も出てきます(ただ、永住要件は収入条件等ハードルが高いため、実際は相当厳しいと思います)。そのため、国際的な考え方に照らせば、移民政策といわれる理由も理解できるように思えます。

なお、現在受け入れが検討されているのは下記14業種とされています。

ところが、具体的な受け入れ分野は法案には明記されず、下位規範である法務省令に委任される形式をとっているため、今後はさらに範囲が拡大する可能性も否定できません。

法案ベースでは、未確定要素が多すぎるといった印象です。衆院でどこまで議論を詰められるかが注目されます。

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【最新】新在留資格の受け入れ業種(コンビ二業)

  • 2018.11.06 Tuesday
  • 19:04

 

前回のエントリーでは、新在留資格において検討されている具体的な受け入れ職種についてご案内しました。

 

日本で働く外国人は現在130万人にのぼるといわれており、

日本で暮らす外国人の総数(約256万人)のうちおよそ半数を占めるわけですが、

“日本で働く外国人”と聞いて思い浮かべる職種のひとつに、

コンビ二エンスストア』の外国人アルバイトを挙げられる方もいらっしゃるのではないでしょうか?

特に首都圏では、ここ数年で本当に多くなりましたね。

 

そういった背景からもわかるように、コンビニ業界こそ、外国人従業員を求めている業界に挙げられるはずです。

ところが、先般公表された14種類の業種に、コンビ二業は入っていません。

 

数ヶ月前までは、コンビニ業界も受け入れの要望をしていたようですが、なぜ取り込まれなかったのでしょうか?

 

政府は、その理由を「接客」に求めています。

わたしたちが普通にイメージできるように、コンビ二の仕事は大半が来店した客へ販売等を行う接客です。

このような「接客」に焦点化した仕事だと、一定の技術や技能を求める『特定活動』ビザの趣旨に照らして、適合させるのが難しいというのが、その理由のようです。

 

ところが、同じく「接客」要素が多分に含まれる『外食』産業については、受け入れ検討業種に含まれています。

この違いはいったいなんのか。

 

その答え(答弁)はいまだ明確ではありません。

来年4月の施行はほぼ確実とも言われている中、あまりに不透明な要素が多いのが今回の法改正の特徴といえるでしょう。

 

今後も法案審議の動向を注視する必要があります。

 

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【最新】新在留資格の受け入れ業種

  • 2018.11.01 Thursday
  • 19:00

 

ここ最近話題にあがっている入管法改正・新在留資格の創設について、

現在のところ、14種類の受け入れ業種が検討されています。

(当初は5分野が想定されていたのですが、ここぞとばかりに一気に増えた印象です)

 

報道によると、14種類の内訳は以下のとおりです。

 


 

1、介護

2、ビルクリーニング

3、素形材産業

4、産業機械製造

5、電気・電子情報関連

6、建設

7、造船・舶用工業

8、自動車整備

9、航空

10、宿泊

11、農業

12、漁業

13、飲食料品製造

14、 外食

 


 

改正法案については、自民党の法務部会で反対意見も噴出したようですが、先日なんとか承認を得たようです。

法案は明日(11月2日)にも閣議決定し、臨時国会へ提出される見通しです。

 

正式な受け入れ業種の内訳や要件等については、法案成立後に省令(法務省令)で定めるとのことです。

省令は法律ではないため、国会での審議を経ることなく行政ベースで柔軟に決定することができます。

その反面、受け入れ業種は不明確のままで、ひとまず「大枠」だけ法律で決められることになります。

そのため、野党からはこのような姿勢に批判の声も出ているようです。

 

省令となると、前回のエントリーでふれたようにパブコメにあがることになります。

現在の進捗ですと、早くて年末、遅くとも1月末にはパブコメに具体的な要件等があがるはずです。

 

まずは法案の確認が第一ですが、パブコメからも目が離せなさそうです。

 

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