【改正入管法】告示と新制度の全体構造イメージ

  • 2019.02.04 Monday
  • 13:09

改正入管法に係る政省令案についてのパブコメ掲載が終了し、3月中の公布を待つ段階となりました。

 

現在は、各分野ごとに詳細な規定を定めた「告示」案について続々とパブコメにかかっています。

今回の告示案は大きく2種類あり、,匹諒野について告示をするかという告示と、∧野ごとの告示に分かれます。

,任脇団蟲伺1号について14分野を規定しており、特定技能2号については建設と造船・舶用工業の2分野を規定しています。

 

このように、「特定技能」に係る制度は非常に複雑かつ重層的な構造になっていますが、

簡単にまとめると、下記イメージがわかりやすいかと思います。

 

 

なお、新制度については、

経済産業省が「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」を全国で開催します。

→開催スケジュールはこちら

 

法務省入国管理局も、同様に全国で制度説明会を行うとしていますが、

開催スケジュール等は現時点(2019年2月4日現在)では公表されていません。

 

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【帰化】帰化するためには「永住ビザ」の取得が条件になる?!

  • 2019.01.16 Wednesday
  • 18:17

 

国籍法の改正により、帰化により国籍を取得するためには、「永住者」の在留資格を有していることが条件となりました。

 

 

 

…といっても、これは韓国のお話です。(お騒がせしてすみません)

 


韓国では、2017年12月19日に、永住資格前置主義の導入等による帰化要件の強化を骨子とした改正国籍法が公布され、公布から1年経過後の2018年12月20日に施行されました。

(詳細はこちら(国立国会図書館調査及び立法考査局:公表資料))


 

永住資格前置主義とは、「外国人が大韓民国国籍を取得しようとするときに、まず永住資格を取得し、一定期間国内に在留しながら国民としての基本的素養を備えた後に帰化を申請できるようにする制度」とされています。(引用元:前記公表資料)

 

一般的に、永住資格を取得するためには、その国において一定期間の継続的な居住実績が求められます。また、永住資格を取得すれば、在留期間に制限なく、その国において安定的に生活することができるため、結果としてその国に馴染み、その国の構成員としての素養も備わっていくものと思われます。

 

したがって、永住資格を取得した後に帰化する、という流れはとても合理的で自然だといえるでしょう。

 

一方、日本の国籍法は、帰化申請人の在留資格や在留期間について何ら制限がないため、一定の居住要件(原則として5年以上の継続的居住実績)を満たせば、仮に在留期間が1年でも申請すること自体は可能です。

 

しかし、実際の審査上は、在留期間が1年等の場合は、在留基盤が不安定であるとして消極的に評価されるケースが多いです。

したがって、日本も上記韓国の事例にならって、実態に合わせた要件の見直しが必要なのかもしれません。

 


 

当ブログでもかねてよりご紹介しているとおり、今年4月の改正入管法施行に伴い、日本で暮らそうとする外国人は今後ますます増加していくものと考えられます。

 

そうなると、やがて日本国籍を取得し、日本に永住したいと願う外国人の方も一定増えてくるものと想像できます。

そうなったときに備える意味でも、日本人にとっても、外国人にとっても、よりわかりやすく納得のできる帰化制度を作っていくことも大切ではないでしょうか。

 

現時点では、改正入管法に起因する移民政策等に関する話題に議論の対象が集中しているようですが、近い将来においては、帰化制度の見直しに関する議論もあがってくるものと推測されます。

そのときに、上記のような外国における法改正経緯は、とても参考になるはずです。

 

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【最新】改正入管法が成立しました(2019年4月施行)

  • 2018.12.11 Tuesday
  • 18:36

 

12月8日(日)未明に、改正入管法が参議院で可決され、成立しました。

 

来年4月から『特定技能1号』『特定技能2号』の新在留資格がスタートします。

同時に、法務省入国管理局は法務省外局の出入国在留管理庁に格上げされます。

今後の日本国のあり方を左右する極めて重要な法案であるにも関わらず、審議時間は、衆参両院で合計38時間という短さでスピード可決されたことに批判が集まっていますが、成立した以上、あとは何をどのように準備して来年4月の施行を迎えるかという課題に向き合っていくしかありません。

 

政府は10日、今後のスケジュールについて下記のとおり公表しました。

 


 

【年内】

政府が今後の運用の方向性を示す「基本方針」及び各省庁が各分野での受け入れ人数を定める「分野別運用方針」を策定

→基本方針は25日か28日に閣議決定見込み

 


 

私見によれば、その後来年1〜2月中に入管法施行規則及び上陸許可基準省令の改正案についてパブコメ掲載され、4月の施行に備えるものと思われます。

 

具体的な内容は政省令で定めるとする「白紙委任立法」との批判も強い今回の改正ですが、入管法は、従前より政省令(主に省令)に委任される部分が多い構造となっています。

現行法においても、いわゆるビザ取得要件というものは大半が基準省令で規定されています。

 

したがって、本当に大切なのはこれからと言えそうです。

とはいえ、法律と違って政省令は国会によるチェックができません。

そのため、パブコメ(パブリックコメント)において少しでも議論が深まることが望まれます。

 


 

 

上記のように、改正入管法を台風の目として嵐のごとく過ぎ去った今臨時国会ですが、

台風一過の国会での話題は早くも憲法改正に移っているようです。

 

当然ながら、憲法改正も国のかたちを大きく変える非常に重要なテーマです。

政府は、平成32(2020)年の改正憲法施行を目指しています。

 

来年1月下旬に招集見込みの通常国会では、憲法改正が主要議題となると思われます。

こればかりは、絶対に“拙速”などと言われてはなりません。

 

国民的議論の場が早い段階で確保提供されるよう、今後も国会運営に注視する必要がありそうです。

 

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