【統計】帰化不許可者数が過去最高となりました

  • 2018.07.13 Friday
  • 19:02

 

帰化審査を行う法務省民事局は、昭和42年以降、帰化審査に係る統計を毎年取りまとめており、その概要を公表しています。

 

最新分の昨年(平成29年)の統計も公表されています。

⇒統計はコチラ

 

平成23年からは申請者数・許可者数ともに1万人前後で推移していますので、一見して大きな変動はないようにも思われます。

 

しかし、「不許可者数」に注目すると、平成26年以降増加し続けていることがわかります。

また、平成29年の625人という不許可者数は、統計史上では過去最高の数値となっています。

 

法務局の実務運用上、申請後一定の審査が進んだ段階で不許可相当もしくは不許可の可能性が極めて高いと判断された事案については、申請を取下げるよう勧告(行政指導等)がなされるケースが多いです。

そのため、その時点で申請を断念した事案については終止(審査終了)扱いとなり、不許可数にはカウントされません。

 

裏を返せば、上記勧告を受けることなく(または受けたとしても審査継続を希望して)法務大臣の最終決裁を待ち、その結果不許可処分となった事案だけが、不許可数としてカウントされているということです。

 

それだけに、不許可処分件数の増加に込められた意味は大きいものといえるわけですが、その原因については容易に推定できるものではありません。

 

帰化審査については、法律上も実務上も(訴訟上も)、法務大臣の広範な裁量によるとされていることから、時局に応じた政治的判断や社会通念(パラダイム)、国際情勢ひいては時の政権の方針等によっても大きく左右されるものだからです。

 

しかし、そうはいっても許可者数は安定しているわけですので、法定条件その他実際上の諸条件を充足した、許可されるべき事案については許可されているということになります。

 

最新の審査動向に即した慎重な事前確認がいかに重要であるかを再認識させられる統計でもあるといえるでしょう。

 

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【最新】外国人と健康保険制度をめぐる問題

  • 2018.06.22 Friday
  • 17:38

 

日本の医療費が外国人に食い物にされている?!

 

近時、このようなニュースを眼にすることが多くなっています。

 

報道によると、日本で安く医療を受けるために『留学』ビザを取得して来日する中国人が増加し、日本の医療費を圧迫しているといいます。

日本を訪れる中国人の間でとりわけ需要が多いのはC型肝炎で、特効薬のハーボニーは3カ月の投与で465万円かかるところ、国保に加入して医療費助成制度を使えば、月額2万円が上限になるため、そういった治療目的でビザ申請を行うケースもあるようです。

(出典:PRESIDENT Online

 


 

もちろん、上記のような事例はごく一部の心無い人による行為かと思います。

 

しかし、一部のビザを除き、日本に在住する外国人は原則として国民健康保険の被保険者となることができるため、「健康保険証(国民健康保険被保険者証)」を取得すれば、来日間もない外国人であっても、日本人と同様に低い自己負担で医療を受けられるのは事実なのです。

 

たとえ外国人であっても、都道府県の区域内(つまり日本国内)に住所を有する者は、社会保険に加入している場合等を除き、都道府県の区域内に住所を有するに至った日から、国民健康保険の被保険者となるとされているからです(国民健康保険法5条、7条)。

 

 

それにしても、なぜわざわざ『留学』ビザを取得する必要があるのでしょうか。

 

日本で医療を受けたいのであれば、そのために用意された『特定活動』(告示25号)というビザ(いわゆる『医療滞在』ビザ)があるため、そのような専用のビザで来日すれば非難されるいわれはないはずです。

 

なぜ、前記『医療滞在』ビザではなく、ウソをついてまで『留学』ビザで来日するのか。

答えは、『医療滞在』ビザでは国民健康保険に加入できないからです。

つまり、『医療滞在』ビザでも来日できるが、それだと全額自腹で支払わなければならないため、忌避される傾向にあるのです。

 

◆国民健康保険法6条は「適用除外=被保険者となれない者」として以下の11パターンを規定しています。

 


 

第六条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険(以下「都道府県等が行う国民健康保険」という。)の被保険者としない。

 

一 健康保険法(大正十一年法律第七十号)の規定による被保険者。ただし、同法第三条第二項の規定による日雇特例被保険者を除く。

二 船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)の規定による被保険者

三 国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)又は地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)に基づく共済組合の組合員

四 私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者

五 健康保険法の規定による被扶養者。ただし、同法第三条第二項の規定による日雇特例被保険者の同法の規定による被扶養者を除く。

六 船員保険法、国家公務員共済組合法(他の法律において準用する場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者

七 健康保険法第百二十六条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及び同法の規定によるその者の被扶養者。ただし、同法第三条第二項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第百二十六条第三項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者並びに同法の規定によるその者の被扶養者を除く。

八 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)の規定による被保険者

九 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護を受けている世帯(その保護を停止されている世帯を除く。)に属する者

十 国民健康保険組合の被保険者

十一 その他特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるもの

 


 

上記のうち、外国人については太字で示した11号にあたるため、さらに省令を確認する必要があります。

省令(国民健康保険法施行規則1条)は以下の外国人を「適用除外=被保険者となれない者」として列挙しています。

 


 

第一条 国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号。以下「法」という。)第六条第十一号に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。

 

一 日本の国籍を有しない者であつて、住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の四十五に規定する外国人住民以外のもの(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)に定める在留資格を有する者であつて既に被保険者の資格を取得しているもの及び厚生労働大臣が別に定める者を除く。)

二 日本の国籍を有しない者であつて、入管法第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、病院若しくは診療所に入院し疾病若しくは傷害について医療を受ける活動又は当該入院の前後に当該疾病若しくは傷害について継続して医療を受ける活動を行うもの及びこれらの活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を行うもの(前号に該当する者を除く。)

三 日本の国籍を有しない者であつて、入管法第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において一年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの(十八歳以上の者に限り、第一号に該当する者を除く。)

四 日本の国籍を有しない者であり、かつ、前号に規定する者に同行する配偶者であつて、入管法第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において一年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの(第一号及び前号に該当する者を除く。)

五 その他特別の事由がある者で条例で定めるもの

 


 

上述した『医療滞在』ビザは太字で示した2号が該当するため、国保には加入できないのです。

 

★なお、『短期滞在(いわゆる観光ビザ)』や3ヶ月以下の在留期間のビザも被保険者になることはできません(同条1号)。

同じく『特定活動(観光・保養を目的とするロングステイビザ)』(告示40号・41号)も国保には加入できないため、全額自己負担となります(同条3号・4号)。

 

 

一方で、『留学』ビザを含む中長期在留者については、上記適用除外とはならいため、外国人であっても国保に加入することができます(というよりも、加入しなければなりません)。中長期在留者の中でも、『留学』ビザは比較的取得のハードルが低いため、日本の国保に加入する"手段″として『留学』ビザが悪用されてしまっているのです。

 

まじめに勉強に励む留学生がたくさんいる一方で、上記のような不届き者もいるわけです。

留学生のビザ申請をお手伝いすることも多い私たちとしては、なんともやるせない気持ちです。

 

このような現状に対して、国会議員の中には在日外国人に国保は適用すべきでなく、新たな医療保険を用意すべきだとの声もあがっているといいます。(参考:zakzak by夕刊フジ

 

永住ビザJAPAN公式ブログで以前紹介したとおり、来年創設される新たな就労ビザにより、今後外国人の急増が予想されています。現在の状況を放置すれば、外国人の増加が社会保障費のさらなる増大を加速化することになりかねません。

 

 

「すべての国民に一定水準以上の平等な治療を提供する」

この社会的理念に基づく国民皆保険制度は、日本が世界に誇る"助け合いの仕組み”です。

 

私たちがこれからも安心して医療を受けられるようにするためにも、

助け合いの調和を乱す不届き者は排除しなければならないはずです。

 

 

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帰化許可申請時に提出する住民票の写しについて

  • 2018.05.01 Tuesday
  • 19:42

JUGEMテーマ:行政

東京帰化相談室の河村です。

在留資格に係る各種申請において、住民票の写しは、原則として3ヶ月以内に発行したものを提出する必要がありますが、帰化許可申請に際して提出する住民票の写しにも発行期限があるため、注意が必要です。

 

具体的に、帰化許可申請の場合、一般的には発行後6ヶ月以内のものを提出しなければいけません。前回記載したように、省略事項等に注意を払うのは勿論のこと、発行年月日からの提出期限にも気を付けなければいけないと言えます。

 

帰化許可申請では、通常、多くの書類を準備する必要がありますが、書類を再取得しなければならない事態に陥らないように注意しなければいけないでしょう。

 

 

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