帰化許可申請時に提出する住民票の写しについて

  • 2018.05.01 Tuesday
  • 19:42

JUGEMテーマ:行政

東京帰化相談室の河村です。

在留資格に係る各種申請において、住民票の写しは、原則として3ヶ月以内に発行したものを提出する必要がありますが、帰化許可申請に際して提出する住民票の写しにも発行期限があるため、注意が必要です。

 

具体的に、帰化許可申請の場合、一般的には発行後6ヶ月以内のものを提出しなければいけません。前回記載したように、省略事項等に注意を払うのは勿論のこと、発行年月日からの提出期限にも気を付けなければいけないと言えます。

 

帰化許可申請では、通常、多くの書類を準備する必要がありますが、書類を再取得しなければならない事態に陥らないように注意しなければいけないでしょう。

 

 

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帰化許可申請時に提出する住民票の写しについて

  • 2018.03.26 Monday
  • 15:23

JUGEMテーマ:行政

東京帰化相談室の河村です。

 

 

帰化許可申請に際しては、住民票の写しを提出する必要があり、一般的には、申請人本人、配偶者、同居者(全員)等の住民票の写しを提出するように指示されます。

また、提出する住民票の写しは、世帯全員用で省略のないもの(氏名、通称名、生年月日、性別、国籍、在留資格、在留期間の満了日、在留カード番号等々の省略のないもの)でなければいけません。

 

さらに、法務局や担当官によっては住民票の除票の写しの提出まで求められる場合があるため、一概に、住民票の写しのみを準備すれば良いというわけではない点にも留意する必要があります。

 

これまで弊社にて申請をお手伝いした案件では、例えば、さいたま地方法務局を管轄とする申請において、住民票の除票の写しの提出を指示されたことがあります。

 

 

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親族関係公証書の記載内容について

  • 2018.03.09 Friday
  • 12:49

JUGEMテーマ:行政

東京帰化相談室の河村です。

帰化許可申請時に提出する親族関係公証書は、一部に親族関係をまとめて記載することが求められますが、そもそも、自身の子供との関係を証する親族関係公証書が本国の機関で発行されないケースもあるため、場合によっては、この点にも注意しなければならないと考えます。

 

日本でのみ出生の届出を行い、本国で届出・登記等を行っていないケースが上記に当てはまると考えますが、公証書の提出を法務局から指示されてから本国で諸々の手続きを行うと、やはり時間を要する可能性があります。

ただし、この懸念点は、あくまでも子供との関係を証する親族関係公証書が必要である場合に生じるものであり、誰しもが、子供との関係を証する親族関係公証書が必要であるというわけではありません。

 

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